研究者基本情報

研究者

• 氏名

  齋藤　周, サイトウ　マドカ

所属

• 社会科教育講座, 教授

基本情報

• 研究者氏名（日本語）

  斎藤, 周

• 研究者氏名（カナ）

  サイトウ, マドカ

所属

• 群馬大学, 教授

所属部局等

• 所属情報

  共同教育学部, 社会科教育講座

• 職名情報

  教授

学位

• 法学修士

所属学協会

• ジェンダー法学会
• 民主主義科学者協会法律部会
• 日本労働法学会
• 日本社会保障法学会

経歴

• 群馬大学, 教授相当

研究活動情報

研究分野

• 人文・社会, 社会法学

研究キーワード

• ジェンダー平等
• 国際労働基準

論文

• 男女別学高校から共学高校への移行と生徒の意識 ― 群馬県立桐生高校卒業生へのインタビューから ―, 坂本 祐子,小林 陽子,斎藤 周, 2024年02月02日, 群馬大学共同教育学部紀要. 人文・社会科学編, 73, 35, 46
• 過半数代表者－トーコロ事件, 斎藤　周, 2022年01月, 別冊ジュリスト, 257, 80, 81
• 「働き方改革」をめぐる教員の意識について－参与観察とサーベイ・フィードバックを用いた事例研究から, 森田直樹・斎藤 周, 2021年03月, 群馬大学教育実践研究, 38, 1, 10
• 高校における主権者教育の実践－生徒と市議会議員との意見交換会を中心に, 峯川浩一・斎藤 周, 2021年01月, 群馬大学共同教育学部紀要 人文・社会科学編, 70, 51, 69
• グループ学習の有効性と教師による課題設定－児童生徒アンケートと授業観察に基づく分析, 峯川浩一・斎藤 周, 2020年03月, 群馬大学教育実践研究, 37, 5, 14
• 高校における主権者教育実施の課題と政治的中立性, 峯川浩一・斎藤 周, 2020年01月, 群馬大学教育学部紀要 人文･社会科学編, 69, 39, 53
• ジェンダーに敏感な視点を育てる高校公民科の授業, 渡邉麻奈美･斎藤 周, 2019年03月, 群馬大学教育実践研究36号, 36, 15, 29
• ジェンダーに敏感な視点に立った小学校社会科授業構築の試み, 関 友里・斎藤 周, 2019年01月, 群馬大学教育学部紀要 人文･社会科学編, 68, 51, 68
• 変形労働時間制の就業規則による特定－ＪＲ西日本（広島支社）事件, 斎藤 周, 2016年11月, 労働判例百選 第9版 (別冊ジュリスト No.230)
• ワーク・ライフ・バランスをめぐる法的課題－労働時間を中心に, 斎藤 周, 2014年03月, 法と民主主義, 486, 58-61
• 個人業務委託契約締結者の労組法上の「労働者」該当性, 斎藤　周, 2010年08月, 法律時報, 1025
• 雇用危機とＩＬＯ雇用終了条約, 斎藤　周, 2010年07月, 労働法律旬報, 1724
• 「教職実践演習」試行の報告と本実施に向けて, 斎藤周・佐藤浩一・山崎雄介・江森英世・益田裕充, 2010年03月, 群馬大学教育実践研究, 27, 255-261
• 「教職実践演習」試行の報告と本実施に向けて, 斎藤 周・佐藤浩一・山崎雄介・江森英世・益田裕充, 2010年03月, 群馬大学教育実践研究, 27, 255, 261
• ジェンダー平等にかんするＩＬＯ条約と日本－同一価値労働同一賃金原則と家族責任を中心に, 斎藤　周, 2009年11月, 世界の労働, 59, 10
• 組合の分裂と財産帰属－名古屋ダイハツ労組事件, 斎藤　周, 2009年10月, 別冊ジュリスト, 197（労働判例百選第8版）
• ジェンダー平等とディーセント・ワーク, 斎藤　周, 2009年05月, 労働法律旬報, 1696
• ＩＬＯ・ユネスコ「教員の地位勧告」共同専門家委員会（ＣＥＡＲＴ）報告の意義, 斎藤　周, 2009年03月, 労働法律旬報, 1692
• 「教員の地位勧告」をめぐる最近の状況, 斎藤　周, 2008年05月, 労働法律旬報, 1672
• 労働時間法制改編の動向, 斎藤　周, 2007年05月, 月刊全労連, 2007年5月号
• 地方自治体における期限付き嘱託職員の再任用拒否の可否, 斎藤　周, 2007年04月, ジュリスト, 1332
• 労働安全衛生に関する新しいＩＬＯ条約の採択, 斎藤　周, 2007年04月, 労働法律旬報, 1646
• 現代の強制労働とその根絶に向けたＩＬＯの取組み, 斎藤 周, 2006年06月, 労働法律旬報, 1625号24頁
• 育児時間／生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置, 斎藤 周, 2006年05月, 別冊法学セミナー, 190, 286-290
• 芸能実演家と国際労働基準, 斎藤 周, 2006年04月, 日本労働研究雑誌, 549号61頁
• 給特法と教員の超過勤務手当請求権, 斎藤 周, 2005年12月, 季刊教育法, 147号90頁
• 差別禁止と妊娠・出産保護, 斎藤　周, 2004年12月, ジュリスト増刊「労働法の争点［第３版］」
• 今日の不安定雇用労働者の実態と人権, 大須真治・鬼丸朋子・伍賀一道・斎藤 力・斎藤 周・白井邦彦・仲野(菊池)組子・松丸和夫・萬井隆令・渡 寛基, 2004年11月, 労働総研クォータリー, 55・56, 3, 126
• 労働時間をめぐるＩＬＯ基準と日本の課題, 斎藤 周, 2004年10月, 世界の労働, 54巻10号
• 前橋市での男女共同参画推進条例制定とバックラッシュの動き, 斎藤 周, 2004年04月, 女性学, Vol.11
• ＨＩＶ／エイズについての国連とＩＬＯの取組み, 斎藤 周, 2004年04月, 労働法律旬報, 1574号
• パート・派遣労働をめぐる日本の課題と世界の動向, 斎藤 周, 2004年02月, 世界の労働, 54巻2号
• 市と市民の協働による男女共同参画条例制定, 斎藤 周, 2004年02月, 群馬大学教育学部紀要　人文・社会科学編, 53巻
• 平等についての初のＩＬＯグローバル・レポート, 斎藤 周, 2003年06月, 労働法律旬報, 1553, 20, 21
• 団結権をめぐる国際労働基準の到達点と結社の自由委員会勧告, 斎藤 周, 2003年04月, 国公労調査時報, 484号、4-15頁
• 性別役割分業型夫婦の関係性－事例調査に基づく一考察, 前田由美子・斎藤 周, 2003年03月, 群馬大学教育学部紀要 人文・社会科学編, 52巻、265-290頁
• 年次有給休暇権の法的性質－白石営林署事件, 斎藤 周, 2002年11月, 別冊ジュリスト, 165号 労働判例百選［第七版］120-121頁
• ＩＬＯ１８２号条約と児童労働廃絶の取組み, 斎藤 周, 2002年05月, 労働法律旬報, 1528号、46-49頁
• １１１号条約の意義と日本法の課題, 斎藤 周, 2002年01月, 労働法律旬報, 1520号、23-31頁
• 妊産婦保護に関する新しいＩＬＯ基準, 斎藤 周, 2001年08月, 日本婦人団体連合会（編）『女性白書２００１』ほるぷ出版, 全338頁中、107-111頁
• 労働者の家族責任と育児介護休業法の役割, 斎藤 周, 2001年05月, 労働法律旬報, 1503号、6-19頁
• 家庭生活と職業生活の両立, 斎藤 周, 2001年01月, 労働法律旬報, 1495・96号、68-70頁
• 女性労働をめぐる国際基準の動向－ＩＬＯの動きを中心に, 斎藤 周, 2000年08月, 日本婦人団体連合会（編）『女性白書２０００』ほるぷ出版 , 全318頁中、150-156頁
• 郵便局における夜間労働の実状と法的課題, 斎藤 周, 1999年12月, 労働法律旬報, 1469号、5-12頁
• 教職員団体の組織・性質と交渉、教育公務員と争議行為 , 斎藤 周, 1999年04月, 森部英生（編）『全訂・教育法規読本』教育開発研究所, 全236頁中、170-175頁
• 男女雇用機会均等法等の改正 , 斎藤 周, 1998年05月, 日本労働法学会誌, 91号、116-125頁
• 年俸制とはどのようなものか知っていますか , 斎藤 周, 1997年11月, 法学セミナー, 515号、52-55頁
• 争議行為への参加を目的とする年休の時季指定, 斎藤 周, 1997年09月, 労働法律旬報, 1415号、23-31頁
• 大学教員任期制の批判的検討－任期制導入は何をもたらすか , 斎藤 周, 1996年12月, 労働法律旬報, 1397号、4-19頁
• ＩＬＯ87号条約と消防職員の団結権, 斎藤 周, 1996年06月, 国際人権 , 7号、101-104頁
• オール歩合給制の下での時間外・深夜割増賃金支払義務 , 斎藤 周, 1995年10月, 法律時報, 67巻11号、79-82頁
• 契約期間の制限－旭川大学事件, 斎藤 周, 1995年10月, 別冊ジュリスト, 134, 26, 27
• 実演家の雇用労働条件をめぐるＩＬＯの動向, 斎藤 周, 1995年06月, 労働法律旬報 , 1362号、6-10頁
• 労働判例回顧－就業規則 , 斎藤 周, 1995年02月, 労働法律旬報, 1353号、39-59頁
• フレックスタイム制の法律問題 , 中山和久・斎藤 周・清水 敏・武井 寛・野間 賢・野村 晃・浜村 彰・深谷信夫・藤本 茂・松尾邦之・本久洋一, 1994年09月, 労働法律旬報, 1344号、6-41頁（15-17、39-40頁執筆）
• 経済不況・雇用調整と労働法, 金子征史・斎藤 周・清水 敏・武井 寛・浜村 彰・深谷信夫・藤本 茂・盛 誠吾, 1994年01月, 労働法律旬報, 1327･28号、6-45頁（39-45頁執筆）
• 労働契約の締結をめぐる立法論的検討, 斎藤 周, 1993年10月, 日本労働法学会誌 , 82号、27-49頁
• Labor Law , Nakayama Kazuhisa;Motohisa Yoichi;Saito Madoka, 1993年06月, Waseda bulletin of comparative law, Waseda bulletin of comparative law, 12, 30, 31
• Labor Law , Nakayama Kazuhisa;Motohisa Yoichi;Saito Madoka, 1993年06月, Waseda bulletin of comparative law, Waseda bulletin of comparative law, 12, 90, 92
• Labor Law , Nakayama Kazuhisa;Motohisa Yoichi;Saito Madoka, 1993年06月, Waseda bulletin of comparative law, Waseda bulletin of comparative law, 12, 113, 114
• 三カ月単位の変形労働時間制 , 斎藤 周, 1992年08月, 労働法律旬報, 1294号、25-33頁
• Labor Law , Nakayama Kazuhisa;Saito Madoka, 1992年06月, Waseda bulletin of comparative law, Waseda bulletin of comparative law, 11, 34, 36
• Labor Law , Nakayama Kazuhisa;Saito Madoka, 1992年06月, Waseda bulletin of comparative law, Waseda bulletin of comparative law, 11, 81, 83
• Labor Law , Nakayama Kazuhisa;Saito Madoka, 1992年06月, Waseda bulletin of comparative law, Waseda bulletin of comparative law, 11, 102, 103
• 国連「移民労働者条約」の採択, 斎藤 周, 1991年08月, 労働法律旬報, 1269号、18-25頁
• 夜間労働に関する新しいＩＬＯ基準の採択, 斎藤 周, 1991年05月, 日本労働法学会誌, 77号、267-274頁
• ＩＬＯ基準にみる夜間労働規制の変容－「工業・女子・禁止」から「全産業・男女・規制」へ－, 斎藤 周, 1991年03月, 早稲田法学会誌 , 第41巻、227-286頁
• 解雇規制に関するＩＬＯ基準の展開, 斎藤 周, 1990年03月, 早稲田法学会誌 , 第40巻、41-95頁
• 更衣時間と労働時間の起算点, 斎藤 周, 1988年07月, 労働法律旬報 , 1195号、22-31頁
• 組合事務所・掲示板の貸与における組合間差別, 斎藤 周, 1987年08月, 労働法律旬報, 1173号、25-34頁
• ＩＬＯの雇用政策条約と人的資源開発条約－日本が批准した両条約の促進的性格と批准国の義務, 斎藤 周, 1987年02月, 労働法律旬報, 1162号、54-67頁

MISC

• 雇用危機とＩＬＯ雇用終了条約, 斎藤 周, 2010年, 労働法律旬報, 1724
• ＩＬＯ・ユネスコ「教員の地位勧告」共同専門家委員会（ＣＥＡＲＴ）報告の意義, 斎藤 周, 2009年, 労働法律旬報, 1692
• ジェンダー平等とディーセント・ワーク, 斎藤 周, 2009年, 労働法律旬報, 1696
• 「教員の地位勧告」をめぐる最近の状況, 斎藤 周, 2008年, 労働法律旬報, 1672
• 労働安全衛生に関する新しいＩＬＯ条約の採択, 斎藤 周, 2007年, 労働法律旬報, 1646
• 現代の強制労働とその根絶に向けたＩＬＯの取組み, 齋藤 周, 2006年, 労働法律旬報, 1625号24頁
• ＨＩＶ／エイズについての国連とＩＬＯの取組み, 齋藤 周, 2004年, 労働法律旬報, 1574号
• ＩＬＯ１８２号条約と児童労働廃絶の取組み, 齋藤 周, 2002年, 労働法律旬報, 1528号、46-49頁

書籍等出版物

• 講座労働法の再生　第４巻　人格・平等・家族責任, 分担執筆, 第８章　差別の救済, 日本評論社, 2017年
• 基礎から学ぶ労働法Ⅱ 第2版 ─集団的労働関係法・社会保障法, 分担執筆, 第３編　公務員労働, 2016年
• 基礎から学ぶ労働法Ⅱ, 分担執筆, 第３編　公務員労働, 2013年
• 講座 ジェンダーと法　第２巻　固定された性役割からの解放, 分担執筆, 第４章　労働契約と家族生活 ～配転法理を中心に, 日本加除出版株式会社, 2012年
• コンメンタール女性差別撤廃条約, 分担執筆, 第11条第2項・第3項, 尚学社, 2010年
• 講座２１世紀の労働法　第１巻　２１世紀労働法の展望, 日本労働法学会, 第15章　国際労働基準の展望, 有斐閣, 2000年05月
• 労働判例大系 第18巻 公務員の労働基本権, 分担執筆, 尾山 宏・門井節夫・金澄道子・斎藤 周・斎藤 豊・清水 敏・高橋清一・中山和久・藤原修身・松尾邦之・雪入益見・渡 寛基, 第２章「団体交渉」第２節「交渉の対象事項」, 労働旬報社, 1992年11月, 280, 76-97