研究者基本情報

研究者

• 氏名

  松宮　広和, マツミヤ　ヒロカズ

所属

• 情報学講座, 准教授

基本情報

• 研究者氏名（日本語）

  松宮, 広和

• 研究者氏名（カナ）

  マツミヤ, ヒロカズ

• researchmapへのデータアップロードの有無

  はい

使用外国語

• 発表に使用する外国語

  英語

• 執筆に使用する外国語

  英語

所属

• 群馬大学, 准教授

所属部局等

• 所属情報

  社会情報学部, 情報社会科学科

• 職名情報

  准教授

学歴

• 2004年, 神戸大学
• 1998年, 早稲田大学
• 1993年, 早稲田大学
• 2004年, 神戸大学, 法学研究科, 経済法
• 1998年, 早稲田大学, 法学研究科, 民事法学
• 1993年, 早稲田大学, 法学部

学位

• 博士(法学)
• 修士(法学)
• 学士(法学)

所属学協会

• 日本経済法学会
• コンテンツ政策研究会
• 情報通信政策研究会議（Information and Communications Policy Conference/ICPC）

経歴

• 2001年, 2003年, 日本学術振興会特別研究員(DC2)
• 2001年, 2004年, 大阪経済大学非常勤講師(担当:「経済法」「法学(日本国憲法を含む)」)
• 2002年, 2004年, 桃山学院大学兼任講師(担当:「経済法」「外国書講読」)
• 2003年, 2004年, 財団法人国際高等研究所特別研究員(PD)
• 2004年, 2006年, 群馬大学社会情報学部専任講師
• 2006年, - 群馬大学社会情報学部助教授
• 群馬大学, 准教授・常勤専任講師相当
• 2007年, - 群馬大学社会情報学部准教授
• 群馬大学, 准教授・常勤専任講師相当
• 2017年, 2019年, カリフォルニア大学バークレー校, 客員研究員

共同研究・希望テーマ

• コンテンツ産業の発展を促進する情報通信政策のあり方について, 産学連携,民間を含む他機関との共同研究, 技術相談：不可, 共同研究：可, その他：不可
• 知識社会のあり方に対する経済法的考察, 技術相談：不可, 共同研究：可, その他：不可
• 科学技術の発展が既存の情報通信制度に与える影響について, 技術相談：不可, 共同研究：可, その他：不可

共同研究・受託研究の実績

• 科研研究題目「IT経済社会の形成と競争政策上の課題に関する総合的研究」(基盤研究(B)(1))(平成14年度～16年度), 2004年04月, 2005年03月
• 科研研究題目「産学連携の知的財産法モデル」(基盤研究(B)(一般))(平成17年度～18年度), 2005年04月
• 株式会社エヌティティドコモとの共同研究「通信技術の発展と社会変化」, 2004年01月, 2004年05月
• 財団法人国際高等研究所課題研究「共同研究の法モデル」, 2003年04月
• 総務省委託研究題目「競争排除にかかる競争法的規制」, 2003年09月, 2004年09月
• 日本電信電話株式会社及び株式会社情報通信総合研究所との共同研究「競争戦略研究会」, 2005年07月, 2006年03月
• 日本電信電話株式会社及び株式会社情報通信総合研究所との共同研究「競争戦略研究会」(継続), 2006年07月, 2007年03月
• 株式会社情報通信総合研究所との共同研究「ブロードバンドに関する競争と規制研究会」, 2002年10月, 2003年03月

研究活動情報

研究分野

• 人文・社会, 社会法学

研究キーワード

• 経済法
• 知的財産法
• 情報法

論文

• 実用新案権のライセンスにおける販売価格・販売先・販売数量比率の制限 [公共下水道用鉄蓋カルテル事件], 松宮　広和, 2017年10月19日, 経済法判例・審決百選 第2版　[No. 234], 別冊ジュリスト 234号, 185, 186
• 実用新案権のライセンスにおける販売価格・販売先・販売数量比率の制限 [公共下水道用鉄蓋カルテル事件], 松宮　広和, 2024年08月30日, 経済法判例・審決百選 第3版 [No.268], 別冊ジュリスト 268号, 192, 193
• データへのアクセス及びその共有を増大することに関するOECDの理事会の勧告 (2021年) (1), 松宮広和, 2023年03月01日, 群馬大学社会情報学部研究論集, 30, 127, 149
• データへのアクセス及びその共有を増大することに関するOECDの理事会の勧告 (2021年) (2・完), 松宮広和, 2023年03月01日, 群馬大学社会情報学部研究論集, 30, 151, 173
• アメリカ合衆国の連邦議会の下院の司法委員会の反トラスト法、商法、及び行政法小委員会による「デジタル市場における競争の調査、多数派の職員/スタッフの報告書及び勧告」(2020年) (1), 松宮広和, 2022年03月01日, 29, 99, 119
• アメリカ合衆国の連邦議会の下院の司法委員会の反トラスト法、法、及び行政法小委員会による「デジタル市場における 競争の調査、多数派の職員/スタッフの報告書及び勧告」 (2020 年) (2・完), 松宮広和, 2022年03月01日, 群馬大学社会情報学部研究論集, 29, 121, 138
• 2018年キャリフォーニア州インターネット消費者保護及びネット中立性法 (1), 松宮 広和, 2021年03月01日, 群馬大学社会情報学部研究論集, 28, 153, 173
• 2018年キャリフォーニア州インターネット消費者保護及び ネット中立性法 (2・完), 松宮 広和, 2021年03月01日, 群馬大学社会情報学部研究論集, 28, 175, 187
• 欧州委員会による「デジタル時代のための競争政策最終報告書 」 (2019 年) (1), 松宮 広和;MATSUMIYA Hirokazu, 2020年03月, 群馬大学社会情報学部研究論集, 27, 159, 167
• 欧州委員会による「デジタル時代のための競争政策最終報告書 」 (2019 年) (2・完), 松宮 広和;MATSUMIYA Hirokazu, 2020年03月01日, 群馬大学社会情報学部研究論集, 27, 169, 190
• インターネットの自由回復を目的とする2017年のFCCの判断, 松宮 広和;MATSUMIYA Hirokazu;マツミヤ ヒロカズ, 2019年03月, 群馬大学社会情報学部研究論集, 26, 139, 163
• インターネットの自由及び開放性の維持を目的とする2010年のFCCの判断をめぐる議論について －Verizon v.FCCにおけるアメリカ合衆国連邦控訴裁判所判決を中心に－ (1), 松宮 広和, 2015年02月, 群馬大学社会情報学部研究論集, 22, 77, 107
• インターネットの自由及び開放性の維持を目的とする2010年のFCCの判断をめぐる議論について －Verizon v.FCCにおけるアメリカ合衆国連邦控訴裁判所判決を中心に－ (2・完), 松宮 広和, 2015年02月, 群馬大学社会情報学部研究論集, 22, 109, 132
• 経済法判例研究会(Number 227)　独占禁止法24条に基づく接続拒否差止請求訴訟において電気通信事業法が別途定める総務大臣による認可を受けていないことを理由として請求が棄却・却下された事件 : ソフトバンク対NTT東西事件[東京地裁平成26.6.19判決], 松宮 広和, 2014年12月, ジュリスト, 1474, 115, 118
• インターネットの自由及び開放性の維持を目的とする2010年のFCC の判断について(1), 松宮 広和;Matsumiya Hirokazu, 2012年03月, 群馬大学社会情報学部研究論集, 19, 135, 160
• インターネットの自由及び開放性の維持を目的とする2010年のFCC の判断について(2・完), 松宮 広和;Matsumiya Hirokazu, 2012年03月, 群馬大学社会情報学部研究論集, 19, 161, 187
• 近時のアメリカ合衆国における情報サービス規制をめぐる議論について・再論-ケーブル事業者であるComcast Corporationによる差別的なネットワーク運営実務の終了を命じたFCCの命令を取り消したアメリカ合衆国連邦控訴裁判所の判決を中心に-, 2011年03月, 群馬大学社会情報学部研究論集, 第18巻, 97-129
• 近時のアメリカ合衆国における情報サービス規制をめぐる議論について・再論　―ケーブル事業者であるComcast Corporationによる差別的なネットワーク運営実務の終了を命じたFCCの命令を取り消したアメリカ合衆国連邦控訴裁判所の判決を中心に―, 松宮 広和;Matsumiya Hirokazu, 2011年03月, 群馬大学社会情報学部研究論集, 18, 97, 129
• 近時の米国における大型通信合併について, 2010年09月, 日本経済法学会年報, 第31号 通巻53号, 109-122
• 利益供与による拘束[資生堂再販事件], 松宮 広和, 2010年04月, 別冊ジュリスト 199号　経済法判例・審決百選　[No.199]
• 近時のアメリカ合衆国における情報サービス規制をめぐる議論について-ケーブル事業者であるComcast Corporationによるエンド・ユーザーのP2Pトラフィック/通信量の遮断が提起する問題に対するFCCの判断を中心に-, 松宮 広和, 2010年03月, 群馬大学社会情報学部研究論集, 第17巻, 71-111
• 近時のアメリカ合衆国における情報サービス規制をめぐる議論について--ケーブル事業者であるComcast Corporationによるエンド・ユーザーのP2Pトラフィック/通信量の遮断が提起する問題に対するFCCの判断を中心に, 松宮 広和, 2010年, 群馬大学社会情報学部研究論集, Journal of social and information studies, 17, 71, 111
• 近時の米国における大型通信合併について, 松宮 広和, 2010年, 日本経済法学会年報, The Annual of the Japan Association of Economic Law, 31, 109, 122
• 特許ライセンスにおける許諾数量制限の独禁法上の違法性, 2008年04月, 平成19年度重要判例解説 ジュリスト臨時増刊, 第1354号
• AT&T Inc.とBellSouth Corporationとの合併に際して誓約されたコミットメントについて, 2008年03月, 群馬大学社会情報学部研究論集, 第15巻, 343-364
• 近時のアメリカ合衆国における電気通信事業者間の大型合併をめぐる議論について・再論 AT&T Inc.とBellSouth Corporationとの合併を中心に, 松宮 広和, 2008年, 群馬大学社会情報学部研究論集, Journal of social and information studies, 15, 109, 132
• 近時のアメリカ合衆国における電気通信事業者間の大型合併をめぐる議論について--SBC Inc.とAT&T Corporationとの合併及びVerizon Communications Inc.とMCI, Inc.との合併を中心に, 松宮 広和, 2008年, 群馬大学社会情報学部研究論集, Journal of social and information studies, 15, 71, 108
• AT&T Inc.とBellSouth Corporationとの合併に際して誓約されたコミットメントについて, 松宮 広和, 2008年, 群馬大学社会情報学部研究論集, Journal of social and information studies, 15, 343, 364
• アメリカ合衆国における2003年のメディア集中規制について-Prometheus Radio Project v. FCCが提起する問題を中心に-, 松宮広和, 2007年03月, 群馬大学社会情報学部研究論集, 第14巻, 155-174頁
• アメリカ合衆国における2003年のメディア集中規制について--Prometheus Radio Project v. FCCが提起する問題を中心に, 松宮 広和, 2007年, 群馬大学社会情報学部研究論集, Journal of social and information studies, 14, 155, 174
• アメリカ合衆国の第109連邦議会に提出された「ネットワークの中立性」についての政策に関する主要な法案について[含 英文], 松宮 広和, 2007年, 群馬大学社会情報学部研究論集, Journal of social and information studies, 14, 359, 383
• 近時のアメリカ合衆国における「ネットワークの中立性」 をめぐる議論について, 松宮 広和, 2007年, 群馬大学社会情報学部研究論集, Journal of social and information studies, 14, 175, 204
• 近時のアメリカ合衆国におけるIP電話規制について, 松宮 広和, 2006年, 群馬大学社会情報学部研究論集, Journal of social and information studies, 13, 93, 123
• 近時のアメリカ合衆国におけるケーブル・モデムを経由するブロードバンド・インターネット・サービスに対する規制をめぐる議論について・再論--National Cable & Telecommunications Assn v. Brand X Internet Services における合衆国最高裁判所判決を中心に, 松宮 広和, 2006年, 群馬大学社会情報学部研究論集, Journal of social and information studies, 13, 125, 151
• 翻訳 アメリカ合衆国の第107連邦議会に提出されたインターネット接続のブロードバンド化についての政策に関する主要な法案について, 松宮 広和, 2006年, 群馬大学社会情報学部研究論集, Journal of social and information studies, 13, 273, 293
• 米国・EC独禁法判例研究(第60回)破産した通信事業者が保有していた電磁波の周波数のライセンスを取消したFCCの行為は連邦破産法典に違反すると判断した合衆国最高裁判所の判決について--無線通信事業への競争導入と周波数政策のあり方をめぐって, 松宮 広和, 2005年09月, 公正取引, 659号(2005年9月号)73-79, 659, 73, 79
• 技術革新が既存の情報通信制度に与える影響について―ネットワークのIP化、特にIP電話を1つの例として―, 松宮 広和, 2005年04月, 群馬大学 社会情報学ハンドブック, 233-240
• インターネット接続のブロードバンド化が電気通信事業に与える影響について-アメリカ合衆国における政策の推移と今後の課題-, 松宮 広和, 2005年03月, 博士論文(未公表)
• 近時のアメリカ合衆国におけるケーブル・モデムを経由するブロードバンド・インターネット・サービスに対する規制をめぐる議論について--Brand X Internet Services v. FCCが再提起する問題を中心に, 松宮 広和, 2005年, 群馬大学社会情報学部研究論集, Journal of social and information studies, 12, 89, 111
• Doing Business in Japan (Matthew Bender : LexisNexis 2003), 松宮 広和 / Zentaro Kitagawa (gen. ed.), 2003年12月, Matthew Bender : LexisNexis
• 米国・EC独禁法判例研究(51)アメリカ合衆国における2つの主要な直接放送衛星サービス提供者間の合併申請を拒絶したFCCの命令について, 松宮 広和, 2003年10月, 公正取引, 636, 73, 78
• 米国・EC独禁法判例研究(第48回)破産した通信事業者が保有していたマイクロ波の周波数のライセンスを取消したFCCの行為は連邦破産法典に違反すると判断したアメリカ合衆国連邦控訴裁判所の判決について--無線通信事業への競争導入と周波数オークションのあり方をめぐって, 松宮 広和, 2003年04月, 公正取引, 630号(2003年4月号)69-75, 630, 69, 75
• アメリカ合衆国の1946年連邦商標法(「ランハム法」)制定史-特にコモン・ロー原則と商標権の地理的限界の問題を中心として-, 松宮 広和, 2002年08月, 小野昌延先生古稀記念論文集『知的財産法の系譜』（青林書院 2002年8月19日発行）, 361-393
• 米国・EC独禁法判例研究(41)アメリカ合衆国地方政府によるAT&T社のケーブル回線の非AT&T社系インターネット・サービス・プロバイダーに対する接続義務付けの合法性--ブロードバンド通信回線網へのオープン・アクセス問題を中心に, 松宮 広和, 2002年06月, 公正取引, 620号 (2002年6月号)87-93, 620, 87, 93
• インターネット接続のブロードバンド化が電気通信事業に与える影響について, 松宮 広和, 2002年03月, 六甲台論集(法学政治学篇), 48巻3号1-238
• インターネット接続のブロードバンド化が電気通信事業に与える影響について, 松宮 広和, 2002年03月, 六甲台論集 法学政治学篇, The Rokkodai ronshu. Law & political science, 48, 3, 1, 238
• 米国・EU判例紹介(38)商用オンライン・サービスによる電子メール送信阻止とシャーマン法2条違反(America Online, Inc.v.Greatdeals.Net,49F.Supp.2d 851(E.D.Va.1999)), 松宮 広和, 2001年12月, 公正取引, 614号(2001年12月号)74-78, 614, 74, 78
• 米国・EC独禁法判例研究(第35回)インターネット・サービス・プロバイダーへの通信を長距離通信であると認定したFCCの判断の破棄・差戻しを命じたアメリカ合衆国連邦控訴裁判所の判決について--ユニバーサル・サービスをめぐる議論を中心に, 松宮 広和, 2000年09月, 公正取引, 599号(2000年10月号)72-80, 599, 72, 80
• インターネット上のドメインをめぐる法律問題に関する一考察--ドメインと商標との摩擦及びその解決策について, 松宮 広和, 1999年06月, 早稲田大学大学院法研論集, 90, (1), (32)
• アメリカ合衆国連邦商標法における登録商標であることの表示とその効果-その意義と歴史的背景について-, 松宮 広和, 1998年03月, 修士論文(未公表)

MISC

• IT経済社会の形成と競争政策上の課題に関する総合的研究(基盤研究(B)(1))(平成14年度～16年度)報告書, 松宮 広和,根岸哲 (研究代表者)ほか, 2005年
• 総務省研究委託 研究題目「競争排除にかかる競争法的規制」(平成15年9月～)報告書, 松宮 広和, 2004年09月, 未公表(総務省にのみ提出)
• NIRA特定研究2003年度報告「DNA研究の発展に対応した問題解決モデルの構築」報告書, 松宮 広和,北川善太郎,ほか, 2004年, 財団法人比較法研究センター
• Doing Business in Japan (Matthew Bender : LexisNexis 2003), 松宮 広和,Zentaro Kitagawa, 2003年, Matthew Bender : LexisNexis

書籍等出版物

• 『経済法の現代的課題　舟田正之先生古稀祝賀』, 共著, 金井貴嗣・土田和博・東條吉純(編)ほか, 近時の米国におけるコモン・キャリア規制をめぐる議論について, 有斐閣, 2017年52月, 607-627, 学術書
• 『競争法の理論と課題-独占禁止法・知的財産法の最前線』根岸哲先生古稀祝賀, 共著, 川濱昇・泉水文雄・土佐和生・泉克幸・池田千鶴(編)ほか, インターネットの開放性と情報サービス規制, 有斐閣, 2013年09月30日, 539-555, 学術書
• 『情報通信の政策分析 ブロードバンド・メディア・コンテンツ』, 共著, 依田高典・根岸哲・林敏彦(編)ほか, 松宮広和は、第12章「米国の大型通信合併」263-286頁を担当した。, エヌティティ出版, 2009年09月02日, 263-286
• 『ネットワーク市場における技術と競争のインターフェイス』, 共著, 根岸哲・川濱昇・泉水文雄(編)ほか, 松宮広和は、第3章第1節「インターネットの発展とメディア集中規制」(197-214頁)を担当した。, 有斐閣, 2007年08月30日, 197-214
• 小野昌延先生古稀記念論文集『知的財産法の系譜』, 共著, 小野昌延先生古稀記念論文集刊行事務局(編), アメリカ合衆国の1946年連邦商標法(「ランハム法」)制定史-特にコモン・ロー原則と商標権の地理的限界の問題を中心として-, 青林書院, 2002年08月19日, 361-393

講演・口頭発表等

• 近時の米国における巨大IT事業者をめぐる議論について-FACEBOOK, INC.に関する事件を中心に-, 松宮広和, データ駆動型社会の法に関する領域横断的研究-デジタルプラットフォームを焦点に」研究会, 2022年03月26日, 2022年03月26日, 2022年03月26日
• 近時の米国における巨大IT事業者をめぐる議論について-Facebook, Inc.に関する事件を中心に-, 松宮 広和, 独禁法研究会, 2021年02月06日, 2021年02月06日, 2021年02月06日
• 巨大IT企業による上位レイヤー支配, 松宮 広和, 東京経済法研究会(2020年6月例会), 2020年06月20日, 2020年06月20日, 2020年06月20日, オンライン開催
• 所謂「データ駆動型社会」の発展等を促進する産業政策のあり方について-その現状及び法的課題を中心に-, 松宮 広和, Bay Area Social Science Seminar (BASSS), 2018年04月26日, 2018年04月26日, 2018年04月26日, UC Berkeley, Berkeley, California (CA), USA, アメリカ合衆国, 国際会議
• 所謂「第4次産業革命(IoT・ビッグデータ・人工知能(AI))」を促進するICT政策のあり方について, 松宮 広和, Berkeley Japanese Academic Network (BJAN), 2018年, 2018年, 2018年, UC Berkeley, Berkeley, California (CA), USA, アメリカ合衆国, 国際会議
• 近時の米国におけるコモン・キャリア規制をめぐる議論について, 松宮 広和, 近時の米国におけるコモン・キャリア規制をめぐる議論について, 2017年03月18日, 2017年03月18日, 2017年03月18日, 立教大学, 豊島区, 東京都
• 近時の米国における事業法及び競争法の適用について, 松宮 広和, 情報通信政策研究会議(Information and Communications Policy Conference/ICPC) (2016年10月会合), 2016年10月30日, 2016年10月30日, 2016年10月30日, 湘南国際村センター, 三浦郡葉山町, 神奈川県, 日本国, 日本国
• 独占禁止法24条に基づく接続拒否差止請求訴訟において電気通信事業法が別途定める総務大臣による認可を受けていないことを理由として請求が棄却・却下された事件-ソフトバンク対NTT東西事件, 松宮 広和, 経済法判例研究会(2014年9月例会), 2014年09月20日, 2014年09月20日, 2014年09月20日, 立教大学, 豊島区, 東京都, 日本国, 日本国
• 近時の米国における大型通信合併について, 東京経済法研究会(2009年9月例会)において、報告担当者として報告。, 2009年
• 近時の米国における大型通信合併について, 日本経済法学会 2009年大会において、個別報告担当者の1人として報告。, 2009年
• 最近の米国における電気通信産業と反トラスト法等, 東京経済法研究会 2008年春合宿において、報告担当者として報告。, 2008年
• 近時のアメリカ合衆国におけるIP電話規制について, (株)日本電信電話株式会社及び(株)情報通信総合研究所主催による2006年度の第4回「競争戦略研究会」において、レギュラー・メンバーとして報告。, 2007年
• 近時のアメリカ合衆国における「ネットワークの中立性」をめぐる議論について, 情報通信政策研究会議(Information and Communications PolicyConference/ICPC)の2007年5月会合において、報告担当者として報告。, 2007年
• 近時のアメリカ合衆国におけるIP電話規制について, 情報通信政策研究会議(Information and Communications Policy Conference/ICPC)の2006年11月会合, 2006年
• 地方当局は、cLEC(s)から電話サービスを購入しているエンド・ユーザーに対してxDSLサービスを提供することをiLEC(s)に命じてはならない、と判断したFCCの判断について, 財団法人比較法研究センター主催の独禁法研究会, 2005年
• DNA研究の発展に対応した問題解決モデルの構築, 総合研究開発機(NIRA)主催平成15年度特定研究助成最終報告会, 2004年
• IP電話に係るFCC決定, 科研研究題目「IT経済社会の形成と競争政策上の課題に関する総合的研究」(基盤研究(B)(1))(平成14年度～16年度)第19回(平成16年度第2回)研究会, 2004年
• 移動体通信のブロードバンド化が発生させ得る競争法上の問題について, 株式会社エヌティティドコモとの共同研究である「通信技術の発展と社会変化」の第3回研究会, 2004年
• アメリカ合衆国においてFCCによって採択された新たなメディア所有規制について, 財団法人比較法研究センター主催の独禁法研究会, 2003年
• DNA研究の発展に対応した問題解決モデルの構築, 総合研究開発機(NIRA)平成15年度特定研究助成中間報告会, 2003年
• ブロードバンド・インターネット・アクセス・サービスに対するFCCによる非対称規制について実証的証拠を提出して否定的見解を述べる論説について, 株式会社情報通信総合研究所との共同研究第4回「ブロードバンドに関する競争と規制研究会」, 2003年
• アメリカ合衆国における2つの主要な直接放送衛星サービス提供者間の合併申請を拒絶したFCCの命令について, 財団法人比較法研究センター主催の独禁法研究会, 2002年
• インターネット接続のブロードバンド化が電気通信事業に与える影響について, 公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所等主催の第311回「関西経済法研究会」, 2002年
• 米国におけるケーブル回線のオープン・アクセスを巡る訴訟について, 株式会社情報通信総合研究所等主催のNTTグループの企業内研究会 第3回「インターネット関連事業法的問題研究会」, 2001年
• インターネット・サービス・プロバイダーへの通信を長距離通信であると認定したFCCの判断の破棄・差戻しを命じたアメリカ合衆国連邦控訴裁判所の判決について-ユニバーサル・サービスをめぐる議論を中心に-, 財団法人比較法研究センター主催の独禁法研究会, 2000年
• アメリカ合衆国地方政府によるAT&Tのケーブル回線の非AT&T系インターネット接続役務提供事業者に対する接続義務付けの合法性2-第9巡回区控訴裁判所判決-, 財団法人比較法研究センター主催の独禁法研究会, 2000年
• アメリカ合衆国地方政府によるAT&Tのケーブル回線の非AT&T系インターネット接続役務提供事業者に対する接続義務付けの合法性, 財団法人比較法研究センター主催の独禁法研究会, 1999年
• 商用オンライン・サービスによる電子メール送信阻止とシャーマン法2条違反, 財団法人比較法研究センター主催の独禁法研究会, 1999年

社会貢献活動情報

社会貢献活動

• GLOCOM六本木会議, 2017年, 9999年
• GLOCOM六本木会議を通じての産業支援, 2017年, 9999年
• 情報通信政策研究会議(Information and Communications Policy Conference/ICPC) (平成23(2011)年4月よりプログラム委員), 2011年, 9999年
• 情報通信政策研究会議(Information and Communications Policy Conference/ICPC) (平成23(2011)年4月よりプログラム委員)を通じての産業支援, 2011年, 9999年